６月１日に政府が発表した「完全失業率４．８％、男性５．０％」の４月の速報値について、民主党は同日、中野寛成政調会長が談話を発表し、失業・雇用対策の遅れ、規制の制度を一部拡充するだけの硬直的な対応など、「現下の雇用危機の招いた責任は自民党政権にある」と指摘した。また、企業のリストラなどによる非自発的失業者数が１１５万人に達したことにも危惧を示している。

　民主党は、福祉・環境・住宅・情報通信関連など新社会資本整備への着手で１００万人以上の雇用創出の実現を要請するとともに、職業教育訓練支援制度や失業給付制度の抜本的強化など、失業へのセーフティネットを早急に再構築するよう政府に提言している。