衆議院の行政改革特別委員会で２日、岩國哲人議員は、「強い公務員削減の嵐の中、これまで以上に女性公務員に厳しい環境が訪れるのでは」と述べ、男女共同参画の立場から、女性公務員の慣習や内規がいまだに地方自治体に存在することを指摘。

　石川県のある町では、男性と女性の退職勧奨年齢が１０歳も違い、県内の７割の市町村で同様の内規がある事実をあげ、「自治省が上下関係で命令すべきではなく、地方自治体の管理者が自らの判断でやることが基本」とする野田自治相に、「これは人権の問題。精神的な説得だけでは不十分だ」として、全国的な調査をするよう求めた。

　岩國議員は「行政の民主化をめざして、男性から女性への流れを起こさなくてはならない。役所での男女差別を採用、退職、登用において撤廃し、役所こそ男女平等で働けるところにするよう数字と調査と決意で示すべき」と主張し、野中官房長官は「国が強制できることではないが、定期的に調査し公表する」と答えた。

　また岩國議員は、地方自治法にある地方議会の定数の上限条項を撤廃するよう提案した。「自治体にまかせ野放しにやらせてみたらどうか。これくらい明るくはつらつとした地方分権のメッセージはない」と迫ったのに対し、野田自治相は「試しにやってみろ、とは大臣としては言えないが」と苦笑しながら、「すべての自治体に条例化を求めたことで一歩前進だ」と答えた。岩國議員はさらに、首長の多選禁止規定を導入することも提案した。