衆議院の行政改革特別委員会で２日、古賀一成、松崎公昭、岩國哲人、中桐伸五の４議員が質問にたった。


　古賀一成議員は、地方分権一括法案について、「この法案は機関委任事務の整理、仕訳法案にすぎないのではないか。地方分権推進の名前にそぐわない」として、法律の名称を変えたらどうかと政府への皮肉を込めて提案した。

　さらに古賀議員は、「地方財源問題にも全く触れられておらず、エンジン抜きの自動車のようなもの」と指摘。「地方自治体は起債を借金と思わない体質になっている」と、ひっ迫する地方財政に対応するための法案を次期通常国会に提出すべきと主張した。

　野田自治相は「厳しさの認識は同感だ。国と地方の税源配分を変えるにはノーマルな姿の税収を把握することが大前提。今日の落ち込んだ税収の状況では行き当たりばったりになる。緊急避難措置として交付税で一般財源を保障した」と現状の政府の施策に理解を求めたが、古賀議員は「ノーマルな状況を待っていられる状況ではない。何かの突破口が必要だ」と反発した。

　古賀議員はさらに、「中央防災計画を受けて役に立たない抽象的な地域防災計画を作るような、上意下達計画行政がまかりとおっている」と指摘。「地方を縛る計画行政を見直すプロセスがあったのか」と迫った。太田総務庁長官は「この法案は、まず、のどにささった骨を取るもの」などと言葉を重ねたが、具体的な内容は示さなかった。