衆議院の行政改革特別委員会で２日、松崎公昭議員は、まず元中曽根内閣の広報室長・金子仁洋氏の著書「政官攻防史」を紹介。「天皇制のもと、官が天下国家の意識でやってきた。官主導の超然主義、官僚主義が続いてきた経緯が理解できた」と感想を述べ、ひるがえって今回の地方分権を振り返りつつ地方分権論議の中で、法定受託事務に対する自治事務の割合が、官僚の抵抗で当初案から大きく後退したことを「官の大きな力が働いた」と批判した。

　続いて「欧米では思い切った改革を行った。このようなスピードでよいのか」と政府の地方分権に対する熱意に疑問を呈した。野田自治相は「一見地味に見えるが、線路のポイント切り替えに似ている。流れの方向性が大きく変わる第一歩だ」と述べるだけだった。

　さらに松崎議員は、地方分権に必要な「権限・財源・人間＝３ゲン」のひとつ、権限の移譲が不十分だと指摘し、行政改革推進委員会の第５次勧告の主旨を十分反映させるよう主張した。また財源についても、経済の危機的状況を口実に先送りしようとしている、と批判した。

　松崎議員は「いわゆる二輪論に基づき、大胆に地方分権をすすめるべき。加藤寛税調会長も、構造改革が忘れられていると苦言を呈している。大事なのは最初から財源を地方にnすことだ」と強調し、所得税を７％削減し、その分を地方税にスライドすること、そして交付税のあり方についても大胆な改革を行うことを政府に要求した。