衆議院の行政改革特別委員会の３日の質疑では、民主党から６人の議員が登場。午前中は大畠章宏、藤村修、吉田治の３人が質問に立った。

　吉田治議員は、地方分権にともなう自主財源の移譲を訴え、「特に都市部は、景気回復の牽引車の役割を果たす上で重要」と、地方交付金の配分のあり方も含めて追及。宮沢蔵相は「中央も地方も厳しい状況に変わりない」などと述べるだけで、政策論争を避けた。

　続いて吉田議員は、郵政事業の独立行政法人化にともなう、郵便貯金の運用（財政投融資）についても問いただし、これに対し宮沢蔵相は「独立した以上、自主運用で行う。国として財政投融資を期待することはない」と明言した。

　また地方分権を行ったことによる景気回復への影響についての質問に、堺屋経企庁長官は「プラス、マイナス両面あるが、今後情報通信面でリエンジニアリングの動きが出てくれば景気にプラスに働く」との考えを示した。

　吉田議員はさらに、国家公務員法の条文中に「能率主義」がうたわれている一方で、「現実は逆を行っている。特殊法人では天下り役員が多数を占め、職員はやる気をなくしている」と述べ、特殊法人の理事選任のあり方を見直して、真の能率主義が発揮できる組織にするよう強く求めた。