衆議院の行政改革特別委員会で３日、小林守議員は「人権啓発」に対する省庁再編後の行政のあり方をただし、その所管を内閣府とするよう主張した。太田長官が「行革推進基本法に沿ったもの。法務省の所管としたい」と答弁したのに対し、小林議員は「人権に関する教育・啓発は、各行政のなかでやるのが筋。法務は人権救済行政。人権確立行政は国全体ですべき」と反論。再度政府の姿勢をただしたが、太田長官は「昨年の基本法にそうなっている」とつっぱねた。小林議員は「今回が問題整理のチャンス。もっと法務省が本気にやるべき」と繰り返し強調し、９６年に設置された「こども人権委員」の貧弱な体制などを指摘しながら、内閣府の所管へ再検討するよう政府に求めた。