「ダイナミックな内外の動きに対応して国政の方針を決めるべき時代に、今の閣議のやり方はそぐわない。今の実態は、各大臣が各省利益の代弁者だ」――衆議院の行政改革特別委員会で３日、末松義規議員は冒頭、このように酷評。サイン会とも言われる閣議の全会一致方式を廃止すべきと主張した。

　これに対し、大森法制局長官は「憲法上、内閣は国会に対し一体的な責任が必要。現憲法制定の際の金森国務大臣の答弁もあり、学界大多数の通説」と述べた。末松議員が「初閣議で多数決制について閣僚の同意があれば可能ではないか」と反論すると、大森長官は「全閣僚が賛成して初めて賛成になる。事前の白紙委任的なものでは無理」と繰り返した。

　末松議員は「アドバイザーとしての官僚が違憲ということ自体おかしい。これは政治的決定だ」「全回一致とは憲法にも内閣法にも書いていない」と主張した。

　また法制局長官が閣議に出席する法的根拠について、大森長官は「法的根拠はないが、陪席する。閣議政令の付議説明もあり、法律に対する質問にも答える」と慣習性を認めた。

　また末松議員は、予算の策定に関わる内閣府の役割について、「調査審議となっており企画立案でない。一段、格を下げた理由は」と追及。河野審議官は「内閣府の中にある内閣官房が総合調整する。経済財政諮問会議は煌t府の中に作るがあくまで審議するだけ」と説明。末松議員は「内閣府の上に内閣官房があるのか」と猛反発。結局、高鳥修委員長から、「委員長預かり」とし調査・報告することで収拾した。