衆議院の行政改革特別委員会で４日、午前の４番手として登場した桑原豊議員は、まず法定受託事務について「放置すれば増加しかねない」とし「定期的な見直しが必要」と強調。続けて、機関委任事務の廃止に伴い「管区行政監察局の合理化を」との地方分権推進委の答申に反して、改正後も法定受託事務に対する国の監査が残されたと批判した。

　太田長官は「必要な範囲で国のチェックが必要。ただ直接自治体に対する指示でない」、野田自治相は「関与は必要最小限。事前説明を行い、また強制的規定とはしていない」とひたすら必要最小限の関与である説明したが、桑原議員は「地方の自立性、責任感を高めるなら、必要以上の監査は必要ない」と不満を示した。

　また政府案で、国が自治事務に対し、改善義務付きの是正要求ができる規定を明記したことについて、桑原議員は「これまでは閣議を経て総理大臣から各自治体に是正措置要求される仕組みで、一回も運用された例がない。改正案では各所管大臣が自ら執行可能になり、国の関与が一気に広がる」と懸念を示した。

　野田自治相は「事前（企画立案段階）の関与は大幅に減り、事後チェックに対する是正要求だ」「万が一、地方自治体が法令違反や公益に反した場合に、国として見逃せない」などと理解を求めたが、桑原議員は「２次勧告ではまったく盛り込まれていなかった」と反発した。