衆議院の行政改革特別委員会では４日、中央省庁等改革関連法案と地方分権一括法案に対する一般質疑が続けられた。

　玉置一弥議員は、４つの省庁を母体に作られる「国土交通省」について、「公共事業の８０％、７兆円超の予算が集中する。公共事業はどういう形で運営されるのか」と質問。関谷建設相は「これまで（建設省の）地方建設局では行わなかった業行政などを８つの地方整備局に移すことで、事務的に中央はスリム化される」と述べた。

　しかし、玉置議員はこれに対して「河川や道路など、局単位で縦割りで調整されたことが８つに分散されて大丈夫か。決定が中央であいかわらず行われるとしたら、自治体や業者は二度手間だ。地方間の予算の奪い合いが強まらないか」などと懸念材料を列挙し、「プラス面ははたしてあるのか」と迫った。関谷建設相は「地域間のバランスや配分が固定化しないように十分検討していく」と述べたが、玉置議員は「コスト意識がないと改革とはいえない」と主張した。