衆議院の行政改革特別委員会で４日、質問に立った辻一彦議員は、これまで科学技術庁（省庁再編後は文部科学省）が所管していた高速増殖炉原型炉「もんじゅ」が、省庁再編の中で経済産業省の所管とされることの是非を問いただした。

　「２８万KWの発電能力を有し、電気事業法の提供範囲となる」と理由を説明する政府側に対し、辻議員は「未だ研究開発段階であり、高速増殖炉の実用は５０年先とも言われる中、発電能力だけで移管するのは納得できない」と主張。特に安全管理面で第１次チェックをする所管官庁が移ることに懸念を示した。有馬文相らは「安全面では両省が連携を取る」「将来のエネルギー源として、将来の安全規制の充実を図るため」などと説明したが、辻議員は全く納得しないまま時間切れとなった。