衆議院の行政改革特別委員会で４日、山本譲司議員は審議会制度の問題点にしぼって政府の姿勢を追及した。

　山本議員は「これまでは審議会が国会よりも上位機関のようだった。官僚ＯＢの隠れみのにもなってきた。今回の改革で審議会の整理を徹底して行うべき」と主張した。太田総務庁長官も「諮問の時と答申とで大臣が変わり、当初の諮問の意味がなくなり、委員選任も事務方の案がそのまま通ってきた」と審議会のマイナス面を認めた。

　さらに、山本議員は国会承認（同意人事）を受けた審議会委員の数を確認。河野・内閣審議官から「５０００人のうち１５６人」との説明をうけ、「全体の５％にも満たない。官僚による裁量行政を見た思いだ」と慨嘆した。

　また山本議員は、官僚ＯＢの天下りの対象とされている「常勤委員」の廃止に向けて、政府のリーダーシップを求め、さらに「大臣の私的諮問機関」についても、厚生省エイズ研究班の例をあげ、「私的なものにもかかわらず、厚生省全体の意思決定に関わってきた」と厳しく批判した。

　最後に山本議員は、「宝くじ」収益金の流れに問題があると指摘。公益法人に対する助成額、その法人に籍を置く天下り役員の数など４件について、政府に資料要求して質疑を終えた。