民主党は８日の常任幹事会で、公的介護保険制度の円滑な実施準備に向けた取り組み促進のため「民主党介護保険推進本部」を設置することを決めた。

　同本部は、菅代表を本部長、今井澄参議院議員を事務局長に、政府・自民党や自由党から噴出する介護保険２０００年４月実施の「先送り論」「凍結論」に対し、４月実施を全党をあげて推進するために設置したもの。

　１０日には厚生大臣に対し「４月実施に向けた責任ある、適切な対応を早急に行うよう」申し入れるほか、市長会・町村会などの関係団体からヒアリングを行う。

　また、介護保険制度実施準備に関わる地方自治体議員の研修会を６月中に実施。準備過程にある自治体の問題点を把握するために地域介護サポートチームによる地方ヒアリングも行い、必要な情報を提供するために「推進本部ニュース」をＦＡＸニュースとして発行する。