民主党の羽田幹事長（党緊急失業・雇用対策本部長）は８日、首相官邸に野中官房長官を訪ね、民主党がまとめた小渕首相への緊急失業・雇用対策実施の申入書を手渡した。日野市朗衆議院議員（同本部長代理）、本岡昭次参議院議員（同副本部長）が同行した。

　申し入れの内容は、雇用創出策として（１）福祉・教育・環境・住宅・情報通信関連等、将来にわたって社会的ニーズが高く、構造改革に資する事業の実施により、１００万人以上の雇用創出を実現され、各事業ごとの雇用創出量、雇用達成度を公表する（２）起業家育成、新規事業創出促進のための支援税制や新技術開発支援の充実――など。失業者の支援策としては、（１）失業給付の全国延長給付の適用要件を４％から３．５％に引き下げ、給付期間を９０日間延長、訓練延長給付の期間を１２か月間まで延長――など４項目。