衆院行革特委では、９日午後から政府案に対する締め括り総括質疑が行われ、民主党からは上田清司、田中慶秋議員が質問に立った。

　民主党最後の質問者田中慶秋議員は、まず公正取引委員会が郵政事業や通信事業を司る総務省におかれることの是非をただした。太田総務庁長官や与謝野通産相は「どこに置かれても中立性や独立性は確保されている」と答えたが、田中議員は「それならあえて総務省に置かず、内閣府に置いた方が国際的に見ても誤解を生まない」と反論した。

　また田中議員は、上水道・工業用水・農業用水など所管のバラバラな水道行政を例に挙げ、「今回の省庁再編でもバラバラのまま。行政改革でどこかに一本化すべきではないか」と主張。

　さらに、審議会から役人やＯＢを排除するよう求め、小渕首相は「審議会の整理合理化で、審議会委員には行政職員、ＯＢの任命を抑制する方針だ」と前向きに答えた。田中議員はその方針を指導要領としてまとめるよう要望した。

　つづいて田中議員は、「行政コスト３０％削減はすばらしいが、評価基準を明確にして、具体的メニューをあげとりくまないと実体をなしえない」と指摘。小渕首相は「役所のコスト意識は往々にして民間に比べて薄いと指摘される」と述べて、具体的な検討事項を上げ、目標達成への意欲を示した。田中議員は「納税者は時には自分の財産を没収されても税金を納めていることを頭に入れてコスト削減をしてほしい」と求めた。

　質疑後、会派の代表が討論に立ち、民主党からは平野博文議員が民主党案に賛成、政府案に反対を表明したが、採決の結果、政府案が可決された。