衆議院行政改革特別委員会で１０日、地方分権一括法案に対する締めくくり総括質疑と採決が行われ、質疑終了後に提出された修正案とそれ以外の部分の政府案に対し、民主党から藤田幸久議員が賛成討論を行った。

　藤田議員は「審議を通じて、法定受託事務の多さ、税財源の地方移譲などの問題点が明らかになった。これらの点について、民主党の要求が今日の修正合意に盛り込まれた。また締めくくり質疑でも　１．法定受託事務の新設を厳に抑制する　２．自治事務に対する代執行は今後も設けない　３．個別法による「直接執行制度」についても「係争処理」の対象とする　４．財源の地方移譲は景気回復後に見直す、などの点が、総理の答弁で再確認された」と民主党の主張が大幅に取り入れられたことを強調した。

　採決の結果、修正案とは共産党を除く賛成多数で可決、翌１１日の衆院本会議でも可決された。