１０日、衆議院行政改革特別委員会で地方分権一括法案に対する締めくくり総括質疑が行われ、岩國哲人、中桐伸五両議員が最後の質疑に立った。

　中桐伸五議員は、これまでの委員会質疑での各大臣の答弁について、小渕首相に再確認した。

　まず、これまでの機関委任事務の経緯をふまえ、新たな「法定受託事務」についてついて、「どんどん拡大されては困る」「国による処理基準の通知制度が通達行政復活につながらないように」とクギをさした。「自治事務」についても「政府答弁で確認したが、改めて代執行の対象としないように」と念を押した。

　また国と地方自治体の間の紛争処理機関として規定された「係争処理委員会」について、中桐議員は「設置場所が不明だ。また委員の任命は自治相が行うことになっているが、公正な審査が確保できないのでは」と鋭く追及。野田自治相は「設置・会合場所は処理委員会の裁量でその都度決める。委員構成も公正中立を旨とする」と逃げた。

　さらに中桐議員は「やはりおかしい。自治相は自分の任命した係争処理委員から事情聴取される。これで公正な審判が本当に可能か」と詰め寄ったが、野田自治相は「できるだけ自主性を持たせる」と説明するにとどまった。