地方分権一括法案が１１日、衆議院本会議で、「地方事務官制度の廃止に伴い、社会保険関係職員の自治労加入を７年間現行通りとする」など付則を一部した修正の上、民主・自民・自由・公明改革・社民の５会派の賛成多数で可決され、参議院に送られた。