●「個人情報保護措置が不十分」土肥隆一議員が反対討論

　衆議院地方行政委員会は１１日、すべての国民に１０桁の番号をつける住民基本台帳法改正案を一部修正の上、民主党の反対にもかかわらず、自民・自由・公明改革クの３会派の賛成多数で可決した。法案は１５日の衆議院本会議で採決される予定。

　民主党の土肥隆一議員は、採決前の討論に立ち、「この法案は、政府が自らの事務遂行に当たって本人確認が瞬時にできるというもので、住民の便宜やサービスは二次的だ」と法案の本質を突き、「ネットワーク化されると直ちにシステム上の問題点が指摘される。中央・地方の行政の膨大な事務が参加することは、それだけ情報管理が難しくなり、個人情報が漏れる可能性が高くなる」と述べ、法文上いくら安全性を保障しても、問題点のすべては除去できないと指摘、反対の立場を表明した。

　その上で、反対理由として　１．この法案と共に民間を含めた包括的な個人情報保護に関する規定が準備されるべき　２．法案の個人情報保護措置が不十分。政省令に委ねられた運用規定も国会で審議されるべきであり、罰則も中途半端３．資格認定や犯罪捜査での本人照会など将来使途が拡大される懸念がある−の３つをあげた。

　また土肥議員は、「個人情報の保護に万全を期するため、速やかに、所要の措置をする」との修正案に対して「それならばまず包括的な個人情報保護法を制定して、それを待って改めて法案を議論するのが論理的」と批判し、「本法案はいったん廃案とし、新たに審議すべき」と強調して討論演説を終えた。