民主党の中野寛成政調会長は１１日、政府が発表した「緊急雇用対策・産業競争力強化対策」について、「抜本的な構造改革を先送りした『一時しのぎ』の対策にとどまっており、思い切った新産業創造・雇用創出につながる内容とはほど遠い」との談話を発表した。

　その中で、政府の職業能力訓練や再就職支援の新しい制度や失業給付の見直しについては、「制度の適用要件が示されていないので、どれだけの効果が上がるか不明」「個別の制度を羅列しただけでは求職者には役立つとは思えない」と断じ、「重要なのは、求職者一人一人に対し、求職・職業教育訓練・就職支援を一貫して支援するきめ細かいサービスを提供すること」と指摘している。