参院・行革税制等特別委員会は１６日、全大臣出席の総括質疑を行い、民主党・新緑風会から江田五月、伊藤基隆両議員が質疑に立った。

　江田五月議員は、まず「行革会議の最終報告の目標は、わが国の構造改革ではないか」と指摘。その上で、財政と金融の分離、金融システム健全化などに言及し、「金融再生法と大蔵省改革は車の両輪でなければならない。早期健全化法のもと、公的資金７兆５０００億円の投入と同時に、ゼネコンの借金が棒引きされた。これが構造改革といえるのか」と政府を批判した。柳沢金融再生委員長は「債権放棄は、回収の最大化という目標に沿ったそれぞれの経営判断だ」と言い逃れた。

　さらに江田議員は、行革会議の最終報告に示した「社会は今著しく画一化・固定化されている。知らず知らずのうちに新たな国家総動員態勢を作り上げてきてしまったのではないか」との反省を例に引き、「盗聴法や住民基本台帳法、国旗国歌法は構造改革へ逆行する。最初に作るべきは、むしろ盗聴禁止法、個人情報保護法、国旗国歌の審議会だ」と追及した。

　そして江田議員は２枚のパネルを掲げて、首相のリーダーシップの強化をめざす民主党の考えを示し、「旧憲法から新憲法に変わった時に、首相の地位は大きく変化した。小選挙区制下、これからは首相候補に１票を投ずる形の選挙になる可能性もある」と述べ、政治のリーダーシップが必要だと強調した。