参院・行革税制等特別委員会は１６日、全大臣出席の総括質疑を行い、民主党・新緑風会から江田五月、伊藤基隆両議員が質疑に立った。

　伊藤基隆議員は、新聞社が行った行政改革に対する２回の世論調査結果（97.10と99.5に実施）を示し、「２回の調査ともに、行革よりも財政赤字削減への関心が大きい」とし、小渕政権下で凍結されている財政構造改革を行うつもりがないかをただした。

　小渕首相は「現内閣としては行革を最優先でやっている。ただ両者は切り離せない問題だ」と景気回復後に行うとの政府の姿勢を繰り返した。

　続いて伊藤議員は、郵政３事業が公社化の上、従来通り残される点を評価して「24,600の郵便局のうち、多くを占める山間地の郵便局は地域住民の生活の支えだ。全自治体の９８％が存続を求める意見書を国に提出している」と指摘、過疎地のセーフティネットとして、郵政事業を位置づけるよう主張した。

　さらに伊藤議員は雇用・失業問題にふれ「完全失業者３４２万人のうち非自発的失業者が１１５万人。年齢対象外で再就職の難しい４０代５０代の中高年齢層にしわ寄せがいっている。連合も国会前で座り込みを行っている。このまま高失業率が続けば、社会不安につながる」と政府に早急な対処を求めた。