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衆議院予算委員会は休憩を挟み、加藤議員に続いて、末松義規衆院議員が質問に立った。末松議員は、国有地に立てられた自民党本部の問題や戦争責任問題について各閣僚の見解を質した。
末松議員は、国有地に建てられている自民党本部などの問題についてまず言及。現在の土地に建てられることになった経緯を詳しく説明し、かつて、特定の政党が「仮に特別の便益を受けているということがあれば問題」だとの質疑も行われていることを紹介するとともに、法的な関係と、賃料が適正かどうかについて調査を行った結果、自民党や社会党（当時）が、「お手盛りの特例をつくって、うまい汁を吸ってきたというのが結論」ではないかと指摘した。
末松議員は更に、固定資産税相当の額を国が東京都に支払っている事実にも触れ、政令で「当分の間」は随意契約とするとしているが、その関係が３０年続き、９３年に更に３０年の更新がされていることを指摘し、「当分の間」とはどれほどの期間かを谷垣財務相に質問。谷垣財務相は、「具体的期間を定めたものではない」などとした。
これに対して末松議員は、借地借家法の規定を引き、遅滞なく異議を述べれば更新を止められるとして、国有地の有効活用を考えれば、民間に貸し出す、売り払うという判断もできたはずだと指摘。「本来、特別の事由で借りている」ものの、理由が無くなったのなら、ある意味、悪用ではないかなどと厳しく指摘を行った。
賃料が適正かについての問題についても末松議員は言及し、随意契約で１社だけが適正であるとの意見を出すのみで、実際には常識的に考えて安すぎるとし、「本当にこれでいいのか」と詰め寄った。谷垣財務相は、「適正に算定がなされたものだと考える」などとの答弁を繰り返したため、適正だとする不動産鑑定士を招致するよう末松議員は要求を行った。
そして末松議員は谷垣財務相に対し、不当に賃料が安い場合の問題点を谷垣財務相に改めて質しつつ、適正かどうかの根拠を明確に示すよう再三にわたり要請。谷垣財務相は、「その不動産鑑定士からよく話を聞いて、ご報告できることはご報告する」と回答した。
続いて末松議員は、戦争責任の問題について言及し、日本とドイツの戦争責任の取り方を比較しつつ、安倍官房長官の見解を質した。安倍官房長官は、「政府としての痛切な反省と心からのお詫び」などと述べたいわゆる村山談話などに言及したが、末松議員は更に、「多大な損害と苦痛を与えた」のは誰かについて質問。安倍官房長官は、「先の戦争に対する責任の主体については、国内においても様々な議論がある」とし、「政府において具体的に誰が、と決めつけるのは適切ではない」と答弁した。
末松議員は、それでは、誰も悪くないということにならないか、被害を受けた国にそういうことが言えるのかとし、安倍官房長官や麻生外相の見解を質した上で、「いつまでも反省をしない国だと言われ続ける」ことのないよう、「しっかりとした見識を示す以外にない」と指摘し、質問を終えた。
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