|
衆議院予算委員会で平成１８年度総予算に対する一般的質疑が１０日行われ、午前の部最後に、大串博志議員が質問に立ち、政府の米国産牛肉の安全性に対する認識と、政府の対応を批判した。
大串議員はまず、食品安全委員会の答申の重要性を確認。食品安全委員会としては、今回のように、特定危険部位が混入されることを想定して、答申のための議論をしたのかを質した。寺田食品安全委員会委員長は「想定していない」と答えた。
また、輸入再開にあたってのプログラム遵守の責任はどこにあるのか、遵守の確保の責任はどこにあるのかを質した。寺田委員長は「遵守の第１次的責任はアメリカ。プログラムを遵守させるように日本政府がやってくださいということ」と答弁。これを受けて大串議員は「１月２０日に混入された牛肉が見つかったということは、プログラム遵守を確保させる責任を果たしていないことになる」として、政府に責任を認めるよう迫った。松田食品安全担当大臣は「リスク管理官は精力的にその責任を果たしている」として、発見できたこと、輸入停止措置をとったことをもって、日本政府の責任は果たしていると開き直った。大串議員は再三にわたって質問したが、松田担当相は、輸入されていないことをもって責任は果たしているとの答弁を繰り返した。
さらに、大串議員は、１月２０日以前のアメリカからの輸入牛肉１５００トンのうち、なぜ、脊柱関連部位しか追跡調査しないか、１月２０日に見つかったということは、アメリカでは輸入再開プログラムが守られていなかったということであり、危険部位が日本に輸入された危険性があり、全部を調べるのが筋ではないか、と鋭く再三迫った。しかし、川崎厚生労働大臣は「念のため、官房長官の指示で脊柱部分を調査している。販売もしないようしている。検疫で大丈夫だと思っている」と、同じ答弁を繰り返した。このため、大串議員は、検疫で大丈夫なのなら輸入停止する必要はない、おかしいではないかと、政府の対応の矛盾を指摘。これに対して、中川農林水産大臣は「輸入せよ、ということか」と開き直った。川崎厚労相も「我々は大丈夫と思っている」と無責任な答弁に終始した。
大串議員は、政府の食の安全に対する不十分な認識が明らかになったと、批判して質問を終えた。
|
