●「国民総背番号制の第一歩」古賀一成議員が反対討論

　すべての国民に１０桁の番号をつける住民基本台帳法改正案が、１５日夕方の衆議院本会議で、民主党などの反対にかかわらず可決された。民主党はこの法案を、通信傍受（盗聴）法とともに、「個人のプライバシー侵害の恐れが極めて高い」と問題視し、今後の参議院での審議や、「国民の人権とプライバシーを守る運動本部」の活動を通じて、法案の問題点や危険性を広く国民に訴えていく。


　本会議で法案への反対討論に立った古賀一成議員（地方行政委・筆頭理事）は、反対の理由として、まず「個人情報漏洩の危険性」をあげた。「情報漏洩の穴があちこちにあるサイバーネットワークに、全国の情報を委ねる危険性は小さくない」として、特に「住民票コードが検索キーナンバーとして集められれば、行き着く先は民間の名簿業者によるデータマッチング、名寄せが横行しプライバシーが犯されていく社会になる」「国民の個人情報が次々と行政機関によって集約・管理される国民背番号制の第一歩」との懸念を指摘した。

　具体的な問題点として、古賀議員は第１に、一般公衆回線を使う市町村とのデータ送受信からのハッキングの危険性をあげた。また、民間の公益法人に全国民の情報を集約・管理させることに「それほど全国民の基本情報は軽いものなのか」と疑問を呈した。第３に、地方自治体が固有事務として作成管理してきた住民基本台帳の成果の上に立つ「情報の中央集中機関」に対して、「市町村を国の本人確認情報全国ネットワークの入力端末として扱うもの」「将来これを拡大利用するのなら、堂々と将来展望を示しながら、国の事務として構成し、国の負担と責任において行うべき」と批判した。

　また、ＩＣカード導入についても、「各自治体がモデル事業で検証を行い、より安心でより便利な技術とシステムを構築した上で、自主的な地域カードシステムを考えるべき」と主張し、政府案を「現在においては未熟、将来においては危険」を断じた。

　古賀議員は最後に、「個人情報保護の所要の措置を将来講ずる」との自自公の修正案については、「ならばこの２，３年の内に包括的個人情報保護法制を整備し、それを前提としたネットワーク法制を同時に立案審議の上、施行すればいいのではないか」と述べ、個人情報保護が先送りになる危険性を指摘し、質問を終えた。