第１４５通常国会は１７日、会期末を迎えたが、政府・与党が８月１３日まで会期を５７日間延長することを提案し、衆議院本会議で自民・自由・公明改革クの３会派の賛成多数で議決された。

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　本会議に先立つ代議士会で鹿野道彦国会対策委員長は「本会議に出席し、清々粛々と反対する」と党の対応を説明。さらに小渕首相がケルンサミットに参加する期間を「各自選挙区に帰り、国民との対話の期間としよう」と呼びかけた。

　本会議で反対討論に立った佐藤敬夫・国会対策委員長代理は、「国会法の会期の取り決めは、多数党が少数党に対して横暴なる手段で全て自己に都合の良い法案を通すことのないよう配慮する側面を有している」と述べ、理不尽な大幅会期延長を批判した。

　また佐藤議員は、反対の第１の理由として、民主党が常に対案を用意し、十分な委員会審議や修正協議を求めていたのにかかわらず、与党側は「数の力を背景にし、国会の場ではなく、国会の外で修正協議を行い、委員会、国会審議を形骸化させた」ことをあげ、「やりたい放題、横暴の限りを尽くした」ことに抗議。

　さらに、佐藤議員は、会期延長が自民党総裁選の時期などと絡めて決められた「与党の党利党略」だと断じ、重要法案である地方分権一括法案の参議院での総括質疑が会期末の前々日に始まるなどの与党の国会運営のおそまつさにも矛先を向けた。

　佐藤議員は、「政府与党は大幅な会期延長の口実に『雇用問題』を使い、その一方で産業競争力強化関連法案を提出し、無責任なリストラ策を推進しようとしている」ことを、「アクセルとブレーキを同時に踏んで失敗した橋本内閣の二の舞」と断じ、「国民はこうした小手先の対応には決して騙されない」と述べた。

　その上で、佐藤議員は、いったん今国会を閉じ、諸準備を整え、国民が納得する「雇用国会」を改めて召集することを求め、反対討論の演説を終えた。

　自民、共産、社民の代表がそれぞれ討論した後、起立採決の結果会期の延長が決まった。