今月９日から１６日まで、ユーゴスラビアの首都ベオグラード、コソヴォ自治州、難民キャンプのあるマケドニア共和国を訪問していた民主党の川内博史衆議院議員が、１７日国会内で記者会見し、「ＮＡＴＯの空爆はバルカン半島の火種を更に大きくした」と感想を語った。会見には藤田幸久・党コソヴォ難民避難民支援対策本部事務局長も同席した。

　ユーゴスラビア、マケドニア両国で、川内議員は、政府高官や日本大使館関係者、ジャーナリストと会い、双方の見解を直接確認した。首都ベオグラードではモレナ人道担当大臣と会い、空爆で被害を受けたセルビア人難民にも目を向けるよう要請を受けた。

　また川内議員は、現地関係者からの取材の結果から「民族浄化」と称されるユーゴの行為について「過激なテロ集団であるコソヴォ解放軍（ＫＬＡ）に対するユーゴ軍の軍事的優位が国際的な非難を呼んだ」と分析。「アメリカとＮＡＴＯの一部の国が、人道的惨劇を防ぐという口実で独立心旺盛なユーゴを叩いたのが真相」との見解を示した。さらに、停戦合意にかかわらず、「ＮＡＴＯの空爆は、コソヴォにおけるアルバニア人の独立運動、ＫＬＡのテロ活動を一層支援することになる」との懸念を表した。

　川内議員は「バルカン半島の平和にはユーゴの復興と、マケドニアなど隣国の政治的安定・経済成長が不可欠」として、欧米諸国が躊躇しても、日本は積極的にユーゴの復興に手を貸すべきだと述べた。