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１３日午後の衆院予算委員会で、小川淳也衆院議員は、米国産牛肉の輸入停止問題や官製談合の防止などについて質問を行った。
小川議員は冒頭、輸入された米国産牛肉に危険部位が混入していた問題に関して、国内に流通している牛肉についての調査状況の報告を求め、川崎厚生労働大臣が、国内事業者が米国から購入した７３０トンの追跡結果を説明した。小川議員は、追跡・確認できない９３．４トンについて引き続き調査を求めるとともに、それらの肉が消費された可能性があること、病原体を含むかすでに確認の取りようがないことは、厳しく指摘したいと述べた。
小川議員はまた、在庫を抱える業者への対応について質し、川崎大臣は、基本的には民間と民間の取引関係で解決すべきだが、米国の報告を受けた上で最終的な考え方をまとめたいと答弁。これに対して小川議員は納得できないとの見解を示し、政府が責任を持って米国の業者と交渉にあたるように求めた。中川農林水産大臣は「（輸入業者の）立場は十分理解できる」と述べたものの、現時点では、補償などまで、国のやるべきこととは考えていないとした。小川議員は「理解できるという気持ちを大事にした政策決定を望みたい」と再考を促した。さらに、中川大臣が行った閣議決定違反についての答弁の問題にも言及し、中川大臣の認識を改めて質した上、自覚をもって対応するよう求めた。
耐震強度偽装問題については「投資用や賃貸マンション、ホテルなどについても、公益性の観点から支援を行うべき」などと見解を述べ、専門家による相談体制作りの進展状況を北側国土交通大臣に質問。北側大臣は、財団法人日本建築防災協会による「違反是正計画支援委員会」設置の取り組みを挙げ、相談体制を通じて耐震改修が円滑に進むよう務めると答弁した。
官製談合の問題については「なぜこうした問題が起き続けるのか。議論しながら本質的な理解を深めたい」と表明。天下りと談合、公務員制度、日本文化の関係にも目を向けて、構造的な仕組みの問題としてとらえなおすべきだと提起した。小川議員は、国家公務員法の再就職規制を例に挙げて、佐藤人事院総裁に見解を質しつつ、「政府全体として、公務員と契約関係にある企業との間の不正常な関係を断ち切り、公平な競争環境を保持しなければならない」と指摘。公務員の再就職規制と利益保護の観点から、競争や市場の公平を守る機関である公正取引委員会と、国家公務員制度を所掌する機関である人事院の連携を考えてゆくべきではないかとの見解を示した。
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