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１３日の衆院予算委員会で、小川議員に続いて永田寿康議員が質問に立ち、ライブドア問題を中心に、金融行政のあり方について関係大臣に認識を質した。
永田議員は冒頭、ライブドアグループの証券取引法違反事件に言及し、証券取引等監視委員会の機能強化に対する認識を与謝野金融担当大臣に質問した。また、堀江前社長らの逮捕容疑である偽計取引と風説の流布について、構成要件の説明を長尾事務局長に求め、法律を運用する行政当局として、何らかの法解釈の指針を与えるべきではないかと表明。国会の論議を通じて解決できる問題ではないとした与謝野大臣に対して、永田議員は「立法者は特定の行為を禁止しようと言う意図を持って法律を作る」と指摘し、安心できる経済取引のため、特に偽計取引との関係について、立法者の意思を明らかにする必要があるとの考えを示した。
永田議員はまた、同社の外部監査を担当した監査法人の問題も取り上げ、本来、会社の会計が正しいとお墨付きを与える存在である監査法人が、今回の事件では逆に社会的信用を同社から与えられ、運命共同体的な存在になったと指摘。現実に対応する制度改正などを行う意思があるか与謝野大臣に質した。与謝野大臣は答弁で「社会的にはそういう関係は存在する。合理性の高いシステムをこれからも考えてゆかねばならない」と述べた。
同事件を踏まえ、売る側買う側の権利を保護する観点から、市場メカニズムを適正にするために取引を規制する観点へと、金融行政を変えてゆく必要性があると永田議員は強調。東京証券取引所のシステムの独立性や能力増強についても言及した上、みずほ証券によるジェイコム株の誤発注問題を取り上げ、他人の失敗に乗じて得た利益は、個人であっても放棄させるべきとの意見を表明。真面目に勉強して働くよりも、他人の隙に乗じた方が賢いという人生観を子どもたちが身につければ、亡国の道だとの懸念を示し、「法改正の困難があるにせよ、あるべき国づくりという観点から粘り強く議論を続け、倫理観が定着するような議論を国会から発信してゆきたい」と語った。与謝野大臣も「今の規則としては正しいが、あまりほめられた出来事ではなかった」と改めて振り返った。
永田議員はこのほか、輸入再開から再停止までの間に輸入された米国産牛肉への対応などについて質問した。
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