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衆議院予算委員会で１３日午後、民主党・無所属クラブの松野頼久議員が原口一博議員に続いて質問に立ち、耐震強度偽装事件の支援スキーム（枠組み）、米国産牛肉輸入再開問題、食の安全確保に向けた食品安全担当大臣の役割等に関し、担当大臣の見解を質した。
松野議員は５０億円の補正予算を計上した支援スキーム（枠組み）をめぐり、北側国土交通相に支援の理由について質問。北側国交相は危険な分譲マンション住居者の居住の安全・安定の確保は公益性・緊急性を要するとの観点で支援スキームがつくられたと答弁。
同時に、ホテルのオーナー等は施工業者や設計士を自ら選んだという責任はあるが、分譲マンション居住者の場合はそれがないと指摘。また、建築確認時の偽装の見落としについては、「民事上の責任あるなしに関わらず公の関与があるといわざるを得ない」などと説明。さらに、売り主が瑕疵担保責任を果たされない状態にあるため、支援スキームを取りまとめたものであると語った。
「交付金と住民の支援は別の問題であるはず」との視点に立って松野議員は、交付金はあくまで自治体がつくる地域住宅計画に基づき、それに対して補助金を出していく性格のものであるにもかかわらず、今回の支援拠出は混同があるとして、北側国交相に当該自治体の地域住宅計画の支援対象となる物件は入っているかを質した。
「地方議会では予算案の審議がなされており、地域住宅計画についても支援するための議論がなされている」などと北側国交相は答弁したが、現時点で出されている地域住宅計画のなかには対象物件は含まれていないことが質疑を通じて明らかになった。
それでも北側国交相は、地域住宅計画の目標には合致しており、なおかつ公益性・緊急性を要するものであることから、地域住宅計画に基づく補正予算措置は妥当とする認識を繰り返し示した。
こうした北側国交相の認識に対して松野議員は、地域住宅計画の文言に安全・安心があることから今回の対象物件を強引に付け加えようとしている点を改めて問題視し、地域住宅計画に盛り込まれていないにも関わらず、その特措法である地域住宅交付金という形で５０億円の補正予算を可決した政府の方針の誤りを指摘した。
「地域住宅交付金の出し方のスキームのなかには危険な住宅から退去させるという意味合いのスキームはないはず」と松野議員は重ねて言及。個人の家賃に対してダイレクトに補助をするような前例もないように既存の地域住宅交付金制度による支出には無理があることを松野議員は明らかにし、そのひずみを解消するためにも緊急対策支援という形で支出すべきだとし、「ルールに乗っ取ったお金の使い方をすべきだ」と語った。
松野議員は続いて、輸入牛肉の再開問題を取り上げ、「米国が輸入条件を遵守しているかどうかを監視するのはリスク管理機関となるべき農林水産省と厚生労働省。ところがきちんと監視していない。２００５年１２月８日に食品安全委員会は最終報告を出したが、そのわずか４日後に日本は輸入再開を決定した。この時点で日本の対応はおかしいと見ていた。輸入を再開してから国民へのリスクコミュニケーションや米国の日本向け加工工場の視察を実施している。これは順番が逆。輸入再開を急いだ日本の稚拙な対応が今回の事件を引き起こしたともいえる」などとする内閣府食品安全委員会プリオン専門調査会委員の指摘を提示。食品安全担当大臣は内閣府の匿名大臣という位置づけであり、国民の安全確保のためには総理大臣への勧告さえも権限として認められていることを明示したうえで、松田食品安全担当相の実際の対応は極めて不十分であったことを質疑から浮き彫りにした。
日本向け輸入プログラムの実効性に疑問がある食品安全委員会が最終答申で示した以上、担当大臣としてその点を十分配慮し、米国に輸出プログラムの遵守を強く求めるべきであることを指摘。松田食品安全担当相に前向きな対応を改めて求めた。
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