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衆議院予算委員会は１４日、平成１８年度予算に関する一般的質疑を開き、民主党・無所属クラブからはまず、岡田克也前代表が質問に立った。
岡田議員は冒頭、小泉首相の次のリーダーとなる可能性が高いとされる麻生外務大臣、安倍官房長官、谷垣財務大臣に、６０年前の戦争に対する考え方や、アジア外交について質したいと表明。「今後の政治の有り様によっては国民が困難に直面することも考えられる」と指摘し、はっきりとした答弁を求めた。
岡田議員はその上で、６０年前の戦争について、「自存自衛のための戦争でやむを得なかった」という一部の見方をどう考えるか質問。麻生大臣は、政府見解を説明し、自衛のためであったかについては色々な説があり、歴史が判断するとの認識を示すにとどめた。否定か一部肯定かと岡田議員は追及したが、麻生大臣は明確な言及を避けた。
岡田議員はまた、先の予算委員会の質疑で、極東国際軍事裁判（東京裁判）について安倍長官が「ジャッジメンツを受諾した」と答弁した件を取り上げ、サンフランシスコ講和条約第１１条によって「裁判」を受諾したという考え方でよいか確認。安倍長官は答弁で、「判決」についてであるとの認識を示し、麻生大臣は「裁判」を受諾したと理解していると述べた。
岡田議員はさらに、戦争責任の所在についての認識を質問。麻生大臣は、責任の主体を軍国主義としていった経緯について説明するのみで、特定は行わなかった。政府として先の戦争を検証し、責任の所在を明らかにする必要がないかとの岡田議員の提案に対しては、麻生大臣・安倍長官とも、政府としては考えていないと答弁。谷垣大臣も「学問と健全な国民の判断に待つべき」と述べた。岡田議員は、なぜ誤ったのか自分自身で総括を行わずに、東京裁判に疑問を呈すのみでは、誰も責任を負わないと言うに等しいなどとして、強い危惧の念を示した。
岡田議員は、アジア外交の問題についても質疑で取り上げ、危機的状況と考えているか質問。アジア全体では明らかに良くなっていると答弁した麻生大臣に対して、岡田議員は、近隣諸国に関しては、国民レベルの経済文化などの交流を後押しすべき政治が、それらを阻害する方向に行っていると指摘。「日本再生のカギは、平和で豊かなアジア」だと述べ、日米同盟の上に立ち、アジア外交に全力を傾注すべきと主張。次のリーダーが靖国参拝を肯定的に考えるならば、それを乗り越えるアジア外交をどう構築するか、構想力を示すように強く要請した。
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