民主党は２４日、安全保障基本問題調査会（会長＝伊藤英成副代表）の幹事会を開き、党の「安全保障基本政策」を決めた。同調査会では昨年１２月２日に第１回幹事会を開いてから、３０数回の会議で検討を重ねてきた。

　基本政策は、「安全保障環境と日本の基本的対応」「日本国憲法についての基本的考え方」「安全保障体制」の３つの柱で構成され、戦争や紛争を未然に防ぐ予防外交の推進と、憲法の基本原理である平和主義が、政策の基本的なベースになっている。

　日米安保に関しては、意義や重要性を認めた上で、「日本の主体性」を主張。在日米軍の基地問題や地位協定で率直な交渉を行うべきとしている。

　またアジア太平洋地域アジアの平和と安定を確保するために、日本のリーダーシップによる多国間安全保障対話の枠組みの構築を掲げた。日米安保は維持しながら、アセアン地域フォーラムの深化・拡大や北東アジアフォーラムの構築を主張している。

　日本の防衛力のあり方としては、特に大規模直接侵略を主に想定してきた自衛隊の装備、配置、構成を抜本的に見直し、テロリズムやゲリラ活動などの新たな脅威に、日本が原則として単独で対処できる体制を整備することが重要だとしている。

　さらに、国民の権利を守る視点からの「緊急事態法制」の整備を掲げたのも大きな特徴。自衛隊の出動の要件や手続きは自衛隊法が規定しているが、その後の活動のルールは法律の規定がほとんどないため、日本に対する直接侵略などの緊急事態で自衛隊が円滑に活動できないか、超法規的措置をとらなければならない可能性がある。そこで、民主党は、緊急事態における自衛隊の活動根拠を与えると同時に、国民に対する必要以上の権利義務の制限とならないよう、基本的人権・表現の自由等を保障するよう、バランスを重視した緊急事態法制の必要性を強調している。

　安全保障に関する日本国憲法についての基本的考え方として、「一般論として言えば憲法の文言と現実に乖離が生じた場合には、憲法解釈の安易な変更を行うのではなく必要に応じて憲法改正することが成熟した民主主義国家の取るべき道」と述べ、前向きな憲法論議を呼びかけている。その上で、　１．憲法の平和主義は重要であり、維持されるべき　２．国連憲章に基づく国連軍や、アジア太平洋地域の集団安全保障体制が確立した場合に場合には、積極的に評価し将来日本が参加すべきだ。ただし、現行憲法で可能かどうか、党内外で十分検討されるべき　３．国連安保理決議に基づく多国籍軍に参加し、武力行使することは憲法第９条は許容していない　４．集団的自衛権行使の是非を憲法解釈の変更で行うべきではない−−などの見解を示した。

　菅直人代表は伊藤副代表とともに記者会見し、「民主党が安全保障政策を取りまとめるのは難しいといわれてきたが、各分野で相当踏み込んだ結論になった」と述べ、さらに「５５年体制では、議論しないことで抑えようとする勢力と、すべて行政任せにする勢力だけだった。（民主党の提案で）これで国会が安全保障を議論できる場に変わってくるだろう」と、安保論議の活性化へ期待を表した。伊藤副代表も「日本の主体性のある外交・安全保障政策をしっかり位置付けようとの思いで作り上げた」と語った。