参院・行革税制等特別委員会は今週から法案審議を再開。２８日には民主党・新緑風会から高嶋良充、川橋幸子両議員が質疑に立った。

●財源を含む第２次分権が必要
高嶋良光参議院議員

　高嶋良充議員は冒頭、政府案について「財源の面で先送りされた。明治以来の『第３の改革』と言うが、これでは地方分権の道半ばの第１次分権と言うほかない。引き続き第２次分権が必要だ」と批判。小渕首相は「経済情勢や税制改正の行方を見ながら、中長期的に充実させていく」といつもの官僚答弁を繰り返し、野田自治相は「税収がノーマルな姿に回復しないと、構造的配分見直しは難しい。経済成長実質２％はひとつの参考になる」と、地方財源問題に対する見直し時期について、目安を示した。

　また大臣による「是正措置要求」に対して高嶋議員は、「所管が多岐にわたり複数大臣が関与したり、各省間で異なる判断がなされる可能性がある」と疑念を表わし、これまでも公害問題において通産省と環境庁の異なる対応があったと指摘した。

　野田自治相は「国による関与は、事後チェック・法令の適正な運用に限られる。係争処理も第三者によって評定される。後者はむしろ政治的世界の問題」と反論、是正措置要求はルール化され透明化された中で行われると強調し、議論はすれ違った。


●ＮＰＯ活用の具体策をただす
川橋幸子参議院議員

　つづいて質問した川橋幸子議員は、まず、６月１１日に政府が閣議決定した「緊急雇用対策及び産業競争力強化対策」にふれ、雇用創出の一環としてＮＰＯ（非営利組織）の活用が含まれている点について、政府に具体的計画の有無をただした。

　これに対し堺屋経企庁長官は「ＮＰＯも様々あるので一律支援は行わず、事業内容に着目して行う。ただ具体的計画は決まっていない」とし、甘利労相は「交付金申請は市町村が都道府県に対して行うので、各自治体の主体性を待つ」と答弁。

　それを受け川橋議員は、「ＮＰＯ事業サポートセンター」が提言している「国からの弱い財政基盤への支援、また寄付金に対する税控除、ノウハウを持つ運営者に対する人件費補助」について、国の対応を求めた。しかし、堺屋経企庁長官は「ＮＰＯと株式会社は異なるので、優遇税制などは難しい」とし、甘利労相も「委託費の中には、必要な人件費も含まれる」と答えるにとどまり、積極的支援の意向は示されなかった。