民主党『次の内閣』ネクスト防衛庁長官
長島　昭久


　報道によると、東京地検は、防衛施設庁発注の電機関連工事をめぐる談合疑惑について、防衛施設庁職員らの事情聴取を行い、職員らは工事の予定価格に関する情報の漏洩を認めたとされている。

　１９９８年、防衛庁調達本部が関わった燃料発注疑惑が刑事事件に発展し、当時の額賀防衛庁長官が参議院の問責決議の成立により辞任に追い込まれ、組織改編を迫られたものである。官製談合が事実とすれば、事件の反省がまったくいかされなかったことになり、最高責任者としての防衛庁長官の組織管理責任は重大である。

　官製談合は、防衛庁にとどまらず、旧道路公団、旧郵政省などの事件が摘発されており、とどまるところを知らない。政府は、天下り官僚と関係業者らによって談合が繰り返され、「官」が明示・黙示のうちにこれを主導し、国民の税金がピンハネされる構造が常態化している事実を重く受け止めるべきである。

　民主党は、本件の真相究明と断固たる綱紀粛正を求め、人事体制の刷新、再発防止策の策定を含む防衛行政に係る政治・行政上の責任を徹底的に追及していく。あわせて、次期通常国会において「官製談合防止法制」の抜本的見直しをめざすものである。


以　上