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１４日午後、衆院予算委員会において馬淵澄夫議員が質問に立ち、金融庁の顧問であった木村剛氏が関与している日本振興銀行問題を取り上げ、金融行政への国民の信頼確保について政府の姿勢を質した。
まず馬淵議員は、金融行政には国民の信頼を得るためにも透明性と予測可能性が必要とされているとし、それらがうたわれている金融機関の不良債権処理のための金融再生プログラムからはじまり金融改革プログラムに至る政策が、現在も受け継がれていることについて竹中総務相（元金融担当相）の確認を取った。また、与謝野金融担当相からは、やっと銀行の金融仲介機能が果せるようになったとの答弁を得た。
次に馬淵議員は、銀行免許の審査が厳格であるべきことを指摘しつつ、金融庁当局との質疑の中で、予備免許申請時に通常は行われている事前相談が、日本振興銀行についてのみ行われなかったことを明らかにした。そして、同銀行の代表となった木村剛氏が免許申請直前まで金融庁顧問をしていた事実、および同銀行の設立準備会社と木村氏が代表取締役をしているKPMGフィナンシャル社が金融庁との交渉戦略に関するコンサルティング契約を結んでいたのは木村氏が顧問在任中のことである事実を指摘し、金融行政への疑念を招くものではないかと質した。これに対して与謝野金融担当相は、顧問は個別の実務に携わらず、公務員としての制限もないので法的には問題ないとの答弁を繰り返すのみであった。馬淵議員が、今後も顧問がこのような兼業を認めるのかと迫ったが、法的には問題がないとの答弁を繰り返すのみであった。
馬淵議員は、伊藤金融相から与謝野金融相に交代した後、直ちに日本振興銀行に対する金融庁の検査が行われている事実を指摘しつつ、金融庁当局との質疑の中で銀行役員が自分の企業に融資するなどの利益相反行為が、銀行法上はアームスレング・ルールによって禁止されていることを確認した。その上で、日本振興銀行が木村氏が代表を務める企業や木村氏の妻が代表を務める企業に融資している事実などを取り上げ、アームスレング・ルールや貸出し規定に反している点を指摘し、金融相より検査の中で判断するとの答弁を得た。
馬淵議員は、与謝野金融担当相が金融庁顧問は国家公務員法上の倫理および守秘義務がかかるとの補足答弁をしたことについて、当初の答弁との食い違いを問題とし、予算委員長は議事録を精査して理事会で協議するとした。馬淵議員は、木村剛氏の参考人承知を求めて質問を終えた。
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