●包括的個人情報保護法の制定が
住民基本台帳ネットワーク導入に不可欠

　衆議院を１５日に通過した、すべての国民に１０桁の番号をつけて、住民基本台帳の全国ネットワークを作る「住民基本台帳法改正案」に対する趣旨説明と代表質問が２８日、参議院本会議で行われた。民主党・新緑風会からは輿石東参議院議員（党地方行政部会長）が質問に立った。


　輿石議員は、まず現行の住民基本台帳法第３条が、「何人も−−知り得た事項を使用するに当たって、個人の基本的人権を尊重するよう努めなければならない」との、実効性のない「努力規定」にとどまっていることを指摘し、「民間部門を含めた包括的な個人情報保護法の制定こそ、住民基本台帳ネットワーク導入の不可欠の前提条件である」と主張し、各論の質問に入った。

　まず輿石議員は、小渕首相が衆議院の審議で、「個人情報保護法の法整備を含むシステムを速やかに整える」と述べたことに対し、具体的な時期を示すように迫ったが、小渕首相は「早急に検討する」と答えただけで、続けて答弁に立った野田自治相も具体的な時期は示さなかった。

　また、同ネットワークの本人確認情報を利用する１６省庁９２業務が選定された経過と具体的な基準を明らかにするよう輿石議員が求めたのに対し、野田自治相は「継続的に行われる給付行政、各種資格制度の本人確認に使う」と説明しただけだった。さらに輿石議員は、「プライバシー権とは自己に関する情報をコントロールする権利としての側面が重要になっている」として、法案にある自己情報の開示請求権を、氏名、住所、性別、生年月日の４情報の正誤だけでなく、いかなる事務と機関へ提供されたかの「アクセス記録」も本人に開示すべきと主張。しかし、野田自治相の答弁は「報告書が作成され公表される」と、質問とは全くすれ違った内容だった。

　この他、輿石議員は、違法にデータベースを作ってもすぐには処罰されない「作ったもの勝ち」になっていることを指摘し、直罰規定とするよう求めたが、ここでも政府側の答弁は不明瞭なままだった。