民主党は２９日の政調審議会で、労働部会（石橋大吉部会長）と雇用対策小委員会（川端達夫委員長）がまとめた「緊急失業・雇用対策」を了承した。

　その中では、まず現下の雇用情勢を「危機的な状況」と位置付けて、その改善には「何よりも景気回復が不可欠である」と主張。対策として、(1)社会的ニーズの高い事業での雇用創出(2)失業へのセーフティネットの強化、をあげた。またやむなく職業転換を迫られた勤労者に対しては、新しいスタートが切れるように手厚い再就職支援策を提供し、産業構造転換の痛みは最小限にするように提言。さらに、個人の能力を存分に発揮でき、それが公正に評価される労働市場を構築することこそ、産業構造の転換や技術革新に柔軟に対応できる労働力の確保につながると主張している。

　緊急雇用対策としては、まず土木型の公共事業から福祉・環境・住宅・情報通信関連事業に力点を置いた新しい社会資本整備への構造転換を図り、社会的ニーズの高い分野での事業を展開し、１００万人以上の雇用を創出する。具体的には、○ホームヘルパーを１７万人から３０万人に○小中高等学校での３０人学級実施○待機児童約４万人の解消など、地域事情に即した保育サービスの大幅改善○国際協力要員と開発援助人材の育成――など。

　また、起業家育成、新規事業創出の促進のために、ベンチャー支援税制などを盛り込んだ起業家支援のための租税特別措置法改正案などを議員立法で提出、成立をめざす。

　さらに、ＮＰＯ支援税制（寄付税制改革）や運営者の育成を支援することで、ＮＰＯの自立的な発展を促しその基盤を強化する。

　求職者への支援策として、(1)求職者に対する再就職支援のカウンセリング機能の強化や、新卒未収老舎への職業能力教育などを無料提供するなど、求職・職業能力訓練・就職までの一貫した支援体制(2)「失業給付の拡充」のために、全国延長給付の実施基準の緩和、雇用保険の国庫負担の割合を本則に戻し、各事業への国庫負担、事業節・被保険者負担の保険料についても早急に見直す。

　雇用の維持をはかる施策としては、サービス残業禁止の徹底等、労働時間を短縮し雇用を確保する。

　労働市場の整備策として、(1)雇用のあらゆるステージにおける年齢、性別、障害の有無などによる差別を撤廃(2)仕事と家庭の両立支援制度を強化(3)職業能力に応じた賃金体系を確立するために、汎用性のある職業能力評価システムを創設(4)職業能力向上の支援体制を強化――などをあげている。