|
衆議院予算委員会で米国産輸入牛肉についての集中審議が行われ、川内博史議員が質問に立ち、ＢＳＥの問題は牛肉の貿易問題ではなく、国民の食の安全を守る公衆衛生の大問題であるとして、政府にアメリカ政府に対してアメリカ国内の飼料規制を強く求めるよう迫った。小泉首相は「ご指摘の点も踏まえてしっかり対応するよう担当者に言っている」と答えた。
川内議員はまず、米国産牛肉の輸入再々開にあたって「科学的知見に基づく」との首相答弁を取り上げ、「科学的知見ということになれば、プリオン専門調査会に諮問にすることになる」として「答弁を修正されたらいかがか」と首相に質した。首相は答えず、代わって中川農林水産大臣が「科学的知見が大前提」と答えたものの、プリオン専門調査会への諮問は否定した。
また、米国産牛肉の輸入停止に伴い、中国産、メキシコ産牛肉の輸入が急増していることを川内議員は指摘し、ＢＳＥのリスク評価を食品安全委員会として行うよう求めた。寺田食品安全委員会委員長は「重要な課題だと認識している」として「そうです」と答え、リスク評価を行うことを明言した。
さらに、今国会の焦点となっている、自らの質問主意書に対する政府統一見解について「撤回し、中川大臣は閣議決定違反を認めるのか」と迫った。これに対して安倍官房長官は「一貫している」として拒否した。川内議員は、事前調査をしないからするに変えて、食品安全委員会は答申している、政府側も「再開前に調査する」との文言が文書にあるとして、「少なくとも統一見解の『（再開の）条件にしなかった』という部分は削除すべき」と迫った。これにも安倍官房長官は「（事前調査は）必要とまでは言っていない」として拒否した。
さらに、アメリカでは食の安全というよりもいかに牛肉を売るかという発想に立っており、飼料規制がなされていないことを改めて指摘。また、完全に特定危険部位に除去できないこと、サーベランスも不完全であることを指摘し、「我々は公衆衛生の問題として捉えるべきである」として鋭く指摘。その上で、「ブッシュ大統領はアメリカでは肉骨粉を飼料としていることを知らないかもしれない」として、首相に直接大統領に飼料規制を要請すべきだと迫った。これに対して首相は「ご指摘の点も踏まえて、担当者にしっかり対応するように言っている」と答えた。
最後に、川内議員は「ここでしっかり対応しないと、薬害エイズ、水俣病のような後悔をすることになる」として再開決定前に「飼料規制をアメリカに言えなかったのは政府のミス」と批判して質問を終えた。
|
