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総合政策企画会議（議長：前原誠司代表）が、１６日の午前から午後にかけて国会内で開かれ、医療制度改革の問題をはじめ、格差拡大や行革推進法の問題について議論を行った。
会議終了後に会見を行った松本剛明政策調査会長は、この日の議論の多くは医療制度改革について費やされたとして、その内容を説明。担当者の仙谷由人『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣、古川元久衆議院議員、足立信也参議院議員の説明を踏まえつつ、厚生労働省の医療費推計そのものの信憑性が低いとして、何らかの形での独自の試算が可能かについてや、診療報酬改定について議論を展開したことを紹介した。
また、格差拡大の問題に関しても、出席者間で認識の確認を行いつつ、実質的な機会の平等が本当に保障されているのか、色々な意味で問うていく必要があるとして議論を行ったことも明らかにされた。
なおこの日の会議には、前原代表、松本政調会長、仙谷ネクスト厚労相、古川衆院議員、足立参院議員のほかに、鳩山由紀夫幹事長、直嶋正行政策調査会長代理、原口一博ネクスト同会議担当大臣、松井孝治参院議員が出席し、議論を行った。
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