１７日午前、衆院予算委員会の集中審議において、馬淵澄夫衆院議員が先回に引き続き日本振興銀行についての木村剛元金融庁顧問の関与をめぐり、与謝野金融相の対応などを厳しく質した。

　質問の冒頭に馬淵議員は、昨日の予算委員会において永田寿康議員が行った堀江容疑者から自民党の武部幹事長の次男に対して選挙コンサルタント料が支払われたという指摘に対して、小泉首相が「ガセネタ」との発言をしたことを捉え、「与党の幹事長にかかわる問題についての挙証責任は与党にある」と反論し、出席している各大臣に対して政治家としての答弁を求めた。これに対して、谷垣財務相、与謝野金融担当相、竹中総務相はすべて裁判上の立証責任の原則を述べるのみで、政治家としての説明責任については答弁を回避した。これらの答弁を受けて馬淵議員は、総理がガセネタと語った以上、そう断定したことの説明責任は首相にあるはずだと批判した。

　次に馬淵議員は、１４日の予算委員会における日本振興銀行問題に関する質疑の中で、与謝野金融担当相が当時の木村剛金融庁顧問に対する国家公務員法の適用について、当初は否定しながら補足答弁で肯定したことを問題とし、金融担当相の見解を質した。金融担当相は、説明不足を認めつつも、答弁変更はしていないと強弁し、法的には顧問とコンサルタントの兼業は禁止されていないとの答弁に終始した。馬淵議員は、法的な問題ではなく、国民に疑惑を招くような兼業の可否についての判断を迫ったが、金融担当相は曖昧な答弁を繰り返した。

　馬淵議員は、平成１４年に小泉俊明議員によって行われた質疑の中で当時の木村剛金融庁顧問についてインサイダー取引の危険性が指摘されていたことを取り上げ、当時の金融担当相であった竹中総務相の見解を質した。竹中総務相は、当時は承知しておらず、判断できなかったとの答弁を繰り返した。

　ここで馬淵議員は東京ＪＣメールマガジンの平成１５年８月２２日号を提示し、そこに木村氏が金融庁に働きかけた事実が述べられていることを指摘したが、金融担当相は公知の事実を述べただけだと答弁した。馬淵議員の質問に対して竹中総務相は、顧問は必要に応じて個別情報を見ることもできることを明らかにしたが、守秘義務があるので問題ないとの答弁を行った。

　さらに馬淵議員は木村剛氏の関連会社の日本振興銀行の株式保有状況を提示し、主要株主にならぬよう、また大口信用供与規制にかからぬように、巧妙な操作がなされていることを明らかにした。また、日本振興銀行と木村氏及びその関連企業との間には預け合いのような出資と貸付の関係があることを指摘した。これに対して金融担当相より、法律を守るということは形式のみならず実質も守るということだとの答弁を得た。馬淵議員は、厳格な対応を求めて、質問を終えた。