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部長委員室で仮釈放申請者の身上調査書などについて説明を受ける視察団
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民主党『次の内閣』の千葉景子ネクスト法務大臣（参議院議員）らは１７日午前、さいたま市にある関東地方更生保護委員会を視察した。通常国会に政府が提出している犯罪者予防更生法改正案の審議に向けた実情調査が目的で、千葉議員のほか、江田五月参議院議員会長、枝野幸男、平岡秀夫両衆議院議員、前川清成参議院議員が参加した。
同委員会は、全国に８か所置かれている地方更生保護委員会の一つで、東京高等裁判所管轄区域内の刑務所服役者等の仮釈放を許可したり、管内の保護観察所の指導・監督に当たっている。仮釈放決定に当たっては同委員会の１２人の委員が手分けをして管内の刑務所・少年院を訪れて直接本人との面接を行ったうえで審理しているが、同委員会への仮釈放申請は年間約７千件（２００５年）にのぼり、委員は多忙をきわめているという。
一方で、昨年２月に愛知県安城市のスーパーで起きた乳児刺殺事件など、仮釈放者による重大犯罪を未然に防げなかった現在の仮釈放審査のあり方への批判も高まっている。現状では全国の５３人の地方更生保護委員全員が法務省の保護観察官など公務員出身者であり、精神疾患の有無の判定などについては管内の少年院の鑑別技官の協力を得るにとどまっているという。
こうした実態を聞き、視察に参加した議員からは、簡裁事件など比較的軽微な罪で服役している者については３人の委員による合議から単独の委員による判定に改めること、精神科医などの専門家を審査に加えることなどが検討課題として示された。
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