民主党『次の内閣』ネクスト防衛庁長官
長島　昭久


　在日米軍再編をめぐる岩国市の住民投票の結果は、米空母艦載機の受入れを認めないとする住民の意見が多数となった。

　政府は、この住民投票で示された地元岩国市民の意思を重く受け止めるべきである。そもそも、基地問題の解決には地元住民の理解と協力が不可欠であるにもかかわらず、これまで政府が地元自治体や住民の頭越しに米側との交渉を進め、十分な説明責任を果たしてこなかったことが、今回の住民投票につながったものである。

　米軍再編協議に際し、政府は、今般の住民意思を厳しく受け止め、地元自治体との協議に見切りをつけて日米間の最終合意を優先させるような乱暴なやり方をとるべきでない。政府は、日米協議の期限にこだわらずに、改めて地元自治体の理解を得るべく、丁寧な説明と徹底的な話し合いを尽くすべきである。


以　上