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衆議院予算委員会で２０日午後、一般質疑が行われ、民主党・無所属クラブの高山智司議員が質問に立ち、上海総領事館員自殺事件、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下団体の在日本朝鮮人科学技術協会に陸上自衛隊の地対空ミサイル（ＳＡＭ）の資料が流出したとされる問題、受刑者や未決拘置者の個人情報がインターネットに流出した問題等を取り上げ、安倍官房長官、麻生外務大臣、額賀防衛庁長官、杉浦法務大臣らに見解を質した。
前回、前々回の同委員会質疑で取り上げてきた上海総領事館自殺事件をめぐって、高山議員はまず、２００４年５月６日に事件発生後、同５月１６〜２０日にかけては外務省から監察査察担当参事官を現地総領事館に派遣し、同５月１３日〜６月３日にかけては通信関連の担当官を派遣して調査が行われたことを改めて確認する意味で質問。塩尻官房長から「まちがいない」との答弁を受けて、外務省以外の他省庁による調査が行われたかを質し、他省庁による調査は行われていないことを明らかにした。
高山議員は公安上の問題による自殺だったという事実を踏まえると警察庁外事課による調査を行うべきだったと指摘するとともに、諜報活動に従事する外交官等に対しては、諜報活動に関連して恐喝・恫喝等の圧力があった際の該当者保護に繋がるような特別の配慮が必要ではないかと問題提起した。
外務大臣名で中国側に抗議する予定はあるか質したのに対して麻生外務相は、予定がない旨答弁し、安倍官房長官も記者会見で遺憾の意を表明したので真意は伝わっているので、それで十分とする認識を示すにとどまった。
続いて、高山議員は陸上自衛隊の地対空ミサイル（ＳＡＭ）の資料が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下団体の在日本朝鮮人科学技術協会に流出した問題を取り上げた。流出の経緯を確認した上で高山議員は、「防衛秘情報は漏れたが、しかし大丈夫だったかということか」と額賀防衛庁長官を追及した上で、秘密情報の取り扱いに関して質問した。
流出した秘密情報は伏字という形で示され、その情報を他者に伝える場合は防衛庁の了承を得るとの条件があったにもかかわらず流出したことが質疑から明らかになった。同資料は、三菱電機が防衛庁から委託されて研究開発を進めていたＳＡＭの資料の一部で、三菱電機は社内報告用の資料作成を三菱総合研究所に発注する際、その資料を防衛庁の承認なしで手渡したうえ、伏字部分を口頭で三菱電機から三菱総研に伝達することによって秘密情報が流出し、在日本朝鮮人科学技術協会と関係があるとみられるソフトウエア会社に下請け発注されていた。
防衛庁からのこうした説明を踏まえて高山議員は、「防衛庁としてはこの情報の扱い方に落ち度はなかったと考えるか」と額賀防衛庁長官を質すと、「結果的にこういう事態に至ったことは極めて遺憾に思っている」と長官は答弁。また、高山議員は問題の発生が１９９３年だったことを踏まえ、１０年間も漏洩の事実さえ把握できなかったことも問題だとし、秘密情報の管理の徹底と事実解明に取り組むよう額賀長官にきびしく注文をつけた。
高山議員はまた、京都刑務所の刑務官のパソコンから受刑者や未決拘置者の個人情報がインターネットに流出した問題を取り上げ、杉浦法務大臣の見解を質した。
刑務官が情報を持ち帰って作業していた自宅のパソコンから情報が流出したとされる事実に基づき、高山議員は「私物のパソコンに情報を持ち出していることこそ問題」「許可を得て持ち帰ったものなのか」「個人情報保護の観点からして問題」として、情報管理体制の不備、認識の甘さを問題視した。
「重く受け止めている」と答弁する杉浦法務相に対して高山議員はさらに、行刑施設という最もデータ管理に神経を使うべき場所での問題発生を極めて深刻に受け止めるよう指摘するとともに、未決拘置者の拘置所内での情報がリークされるのは所内職員のだれかが漏らしている可能性が高いとの認識に立って、法務省の情報管理の在り方全般を十分に検討するよう強く求めた。
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