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衆議院予算委員会で２１日、耐震強度偽装問題等に関する集中審議が行われ、民主党・無所属クラブの伴野豊議員が質問に立ち、この問題の本質、公的支援スキーム、この事件に対する自民党の伊藤公介・元国土庁長官の関与の問題等を取り上げ、北側国土交通大臣らに見解を質した。
質問に先立って伴野議員は、先立って行われた同委員会における原口議員の質問への北側国交相の答弁に関して「冷静沈着な大臣らしからぬ答弁だ」と指摘したうえで、昨年の１１月２５日の段階でヒューザー社が瑕疵担保責任を果たせないとみた判断材料を巡って質問。「財務諸表も見ていない、数字のウラも取っていないのには驚いた。（ヒューザー社の）姿勢や勢いで判断したというのでは説得力に欠ける」と述べ、今後波及する可能性もあるなか、公的支援スキームとして税金を投入する際には明確な裏づけが必要だと指摘し、明確な規準に基づく支援でない限り、国民の理解も得られないとの見方を示した。
北側国土交通相は日々危険な状態にあるなか、対応が急がれたとの認識を示したうえで、（１）建築物が著しく危険であるため、支援に公益性・緊急性がある（２）居住者には何ら責任がない（３）建築確認での偽装の見逃しには公の関与がある――などの支援用件を設けていると答弁し、それらが満たされる限り、同様の支援体制をとっていくなどとした。
今後は瑕疵担保責任の有無を判断する際は財務諸表等を参考にするよう伴野議員が強く求めたのに対して、北側国交相は明確な答弁を回避。ヒューザー社からは居住者に対して受入れ可能な提案はなされなかったなどとして、ヒューザー社に関する個別の判断基準をひたすら示すにとどまり、瑕疵担保責任が果たせないと見る恒久的な判断基準は示されなかった。
続いて、問題の本質はどこにあったと見るかを伴野議員が質したのに対し、北側国交相は事実解明にむけ捜査を行っていることを明らかにしたうえで、問題として３項目を列挙した。第一が建築側に問題があったとして、国家資格を持った一級建築士が耐震強度を偽装するなど想定外であり、ここに問題・課題があると指摘。第二には確認する側の問題だとして、特定行政庁・民間の確認検査機関の在り方の見直しに言及した。第三には消費者の側に立ったしくみが現行制度には欠けているとして、瑕疵担保責任１０年だけでなく、消費者の立場に立った保証のあり方を検討する必要があるとの認識を示した。
伴野議員は第一、第二については同意する意向を示し、前向きに取り組むよう強く要請するとともに、第三には建築技術の進捗と現状認識とのズレがあったとし、第四には消費者も含めた住宅に関する意識改革の必要性を指摘した。
そのうえで伴野議員は「ポイントは平成１０年にある」として、建築法が仕様設計から性能設計に変化した時点を基点に、建築関連の一連の問題を掘り下げていくべきとの認識を示した。新基準の徹底に向け、国として公的フォローを徹底する必要性にも言及した。
公的支援スキームに関して再度取り上げた伴野議員は、自然災害時の国会の支援と比較して、今回の支援を否定的に見る声もあることを取り上げ、むりむりの支援であることを改めて明らかにした。
地域住宅交付金制度を使っての支援のあり方に関して、地方公共団体からはどういう見方があるかを伴野議員が質したのに対して、山本住宅局長は２点を明示。（１）公的資金を使って支援することに関する法律的な根拠を示すよう求める声があり、（２）交付金の負担率が国４５％、地域５５％となっているが、ことの本質を考えると５分５分にすべきとの声があることが、質疑から明らかになった。
こうした答弁からもムリムリの予算であることが明らかになり、支援スキームのあり方を見直すべきとの認識を、伴野議員は改めて示した。
さらに伴野議員は、伊藤公介・元国土庁長官がこの問題に関して国土交通省に口利きしたとされる問題を取り上げ、「多くのみなさまが真剣に議論しているなか、極めて問題のある行為」と指摘。事実解明に向け力を尽くしていく考えを改めて表明した。
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