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衆議院予算委員会で２１日午後、耐震強度偽装問題等に関する集中審議が行われ、馬淵澄夫議員が質問に立った。馬淵議員はこれまでの質疑を踏まえ、耐震強度偽装の問題は、１建築士、１会社の問題ではなく、建築確認を含む制度の本質的な欠陥に起因しているとして、この問題に踏み込まねばならないとして北側大臣に所感をまず求めた。北側大臣は「建築確認のあり方の見直し、改善が必要」との認識を示した。
次に、馬淵議員は木村建設、総合経営研究所が関わった物件に対する国土交通省が行った調査を取り上げ、調査が国民の望む耐震強度を中心とする調査ではなく、偽装の有無に偏ったものでなかったとして、国土交通省に反省を求めた。山本国土交通省住宅局長は「一番大事なのは耐震強度。反省している」と馬淵議員の指摘を認めた。
この問題は、熊本県からの報告で当初（１２月２６日から２月１日まで）、偽装なしだったものが、翌日（２月１日）には調査中と変更された件を取り上げて追及したもの。馬淵議員が県の担当者から直接聞いたとして、「『国土交通省から偽装の有無を聞かれたので、偽装なしと答えたものである』としている。調査の方法に問題があったのでは」と問い質した。また、国土交通省の調査依頼の事務連絡文書を示し、まず「改ざんの有無」を聞いており、耐震強度記入欄が最後になっている回答フォーマットであることを明らかにした。
また、２月２日に県からの報告によって、不明、調査中となったにもかかわらず、国土交通省のHPには「偽装なし」とされていたことを取り上げ、「どうしてか」と馬淵議員は迫った。これに対しても、山本局長は「調査中に変えるのが正しかった」と馬淵議員の指摘を認めた。
さらに、馬淵議員は「偽装かどうかの判断はだれが、どのように行うのか」を質した。山本局長は「建築基準法に基づいて特定行政庁が行う」と答えた。続いて馬淵議員が「偽装であるとの根拠は」と質したのに対して「故意であったかどうか」と山本局長は答えた。馬淵議員は、「故意か、そうでないかの判断は難しいでは」と指摘、北側国土交通大臣は「ご指摘はよく理解できる。耐震強度がどうかを見る必要がある」と答え、国土交通省の調査が、国民の安心・安全を守るとの本来の目的から外れたものであったことを、暗に認めた。
最後に、自民党の伊藤公介議員とヒューザーの小嶋社長との関係で、新たに明らかになった、産業再生機構への働きかけの電話の経過を、馬淵議員は取り上げ、中馬規制改革担当大臣に確認を求めた。
中馬大臣は、西神オリエンタル開発の入札手続きの窓口確認の電話が伊藤議員から産業再生機構にあったこと、入札結果の問い合わせの電話があったこと、ヒューザーが落札したこと、その後今回の事件が発覚し、契約解除となったことを認めた。
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