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衆議院予算委員会は２２日、官製談合問題等に関する集中審議を開催し、民主党・無所属クラブのトップバッターとして小川淳也衆院議員が質問に立ち、官製談合の再発防止に向けてすぐにでも取り組むべきだとして、三点にわたる提案を行ったほか、官製談合は組織犯罪だとして、その背景にある問題も含め、関係閣僚の認識を厳しく質した。
小川議員はまず、談合根絶に向けてすぐにでも取り組むべき課題として、三つの提案を具体的に行った。第一に小川議員は、官製談合の懸念を払拭するため、指名競争入札と一般競争入札の平均落札率を政府全体として観察すべきだと提案した。安倍官房長官は、より一層分かりやすい情報開示について取り組む必要があるなどと答弁を行った。第二に小川議員は、各省に委任をされている再就職承認に係る審査機関に外部の目を入れるべきだと提案。続いて第三に、各省庁に談合情報が入った時にどう対応するかについて、対処方針、対応マニュアルを全省庁で統一的に備えて対処すべきだと提案した。安倍官房長官もこれらの提案について、「建設的なご指摘に感謝する」とし、前向きに取り組むことを明言した。
小川議員は続いて、防衛施設庁の官製談合事件に関し、関係者が再逮捕されたが、防衛施設庁長官の更迭や関係者の処分を念頭に置いているか、額賀防衛庁長官を質しつつ、談合に加わった各社の営業担当者が罰金５０万円の略式命令で終わっていることを指摘。総額で３０億円前後の空調工事での談合で、談合はやり得ではないか、と厳しい追及を行った。また、公正取引委員会の立ち入り後に落札率の変化があったかを小川議員は尋ね、竹島公取委員長は、立ち入り後の落札率は単純平均値で１８．６％下がっている事実を明らかにした。小川議員はこうした分析を高く評価し、談合に対して厳しい罰則を設けている米国の例なども取り上げて、談合事件への厳正に対処を関係閣僚らに求めた。
防衛施設庁の官製談合問題については、受注配分に関していわゆる天下りファイルが作成され、ポストの受け入れによって受注が決まっていく仕組みが存在していることなどを小川議員は改めて指摘し、二度とこうしたことのないよう徹底的な調査の実施を求めた。同時に小川議員は、「官製談合は個人の問題ではない、組織犯罪だ」と断じ、組織犯罪として処罰すべきだとの考えを示し、厳正な対処を要求した。橋梁談合事件にも小川議員は触れ、早期退職慣行の是正の問題などに議論は及んだ。
小川議員は、自らの総務省での勤務経験にも言及しつつ、官僚組織においては、長い間勤めた後、更に天下りで高給をもらわないと、いわばもとがとれない仕組みになっていることを指摘。「その背景にあるのは日本の終身雇用の問題だ」として、民間ではもうなくなりつつあるが、「医療や年金制度、年功序列の賃金、あまりに手厚い退職金とそれを支える退職税制」などを、根底から見直さないと、天下りを必要としてしまう構図は「根本的には決してなくならない。」と鋭く質問を展開した。竹中総務相も、「問題意識は持っている」などと答弁した。
そして小川議員は、日本社会を硬直化させているのは、雇用制度の硬直化だと指摘。最後に谷垣財務相に対しても、来年度予算に関して、ムダ・非効率の有無などを質し、谷垣財務相は「全く無謬であると言うつもりはないが、最善を尽くす」などとした。小川議員はより強い決意を谷垣財務相に求め、質問を終えた。
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