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衆議院予算委員会の２２日午後の質疑で、防衛施設庁の官製談合事件を取り上げた神風英男議員は、再発防止に向けての認識を防衛庁長官らに質した。
神風議員はまず、談合事件の発覚を受けて防衛施設庁内に設置された調査委員会に言及し、事件の解明状況や報告書の公表時期を尋ねた。北原防衛施設庁長官は答弁で、ＯＢの協力も得てヒアリングを実施しており、自浄能力を発揮してしっかりした報告書をとりまとめたいなどと述べた。
続いて神風議員は、適正な入札が行われずに被っている損失額に対する認識を質した。北原長官は、捜査に影響を与える可能性があるとしてコメントを差し控え、額賀防衛庁長官も、捜査で事実が判明した時点で対応したいと述べるにとどまったため、神風議員は「金額は、防衛庁長官にとって一番関心がある問題のはずだ」と再度答弁を求めた。額賀長官は、競争原理が働いていないという印象を持つと認めた上、公平な入札制度作りについて検討するとの姿勢を示した。
神風議員は「今回のツケを支払わされるのはあくまでも納税者である国民だ」として、国民に損害を与えたという意識を持つよう強く要請。談合がなければ落札率が１８．６％下落するという公正取引委員会の調査にも触れ、平成１６年度で約３７０億円の損失を被ったのではないかと指摘した。
さらに神風議員は、内部の監視体制について説明を求め、北原長官は、防衛施設庁の入札監視委員会について答弁した。額賀長官は、入札監視委員会の廃止を含めた機能強化について、「内部的なチェック体制と第三者的な監視体制を作るシステムを考えてゆきたい」との見解を示した。
神風議員はこのほか、談合と天下りの問題に着目して、防衛庁の職員採用方法、再就職における長官承認の基準、財団法人防衛施設技術協会などについて質問。８年前、防衛庁の調達実施本部で背任事件が発覚した際に、公益法人を利用した天下りの仕組みにメスが入らなかったことを問題視し、抜本的な組織改革を強く求めた。さらに、政府提出の防衛庁設置法改正案については、チェック体制の強化に繋がるのか疑問を提起。額賀長官は、米軍基地問題への対応が法案提出の本来の目的であると述べた上、施設庁の解体を含めた新体制作りを進める考えを改めて示した。神風議員は、今回の防衛施設庁の官製談合事件について「（８年前の事件の反省が）改善に結びつかないと端的に証明している事案」だとの認識を示した。
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