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民主党ＢＳＥ問題対策本部（本部長：山岡賢次副代表）は２３日午後、国会内での第４回会合で、ヒアリングを実施。また、今後の対応について意見を交換した。
この日の会合は、民主党食べものの安全合同会議（『次の内閣』農林水産・厚生労働・内閣・消費者・外務防衛部門合同会議）との共催。米国で食肉処理施設を経営しているクリークストーン・ファームズ社からジョン・スチュワート氏を迎えて、米国産牛肉に関する現状についてヒアリングを行った。民主党が１月２９日から２月２日まで米国に派遣した調査団は、同社施設を訪問している。
冒頭、挨拶に立った山岡本部長は、米国産牛肉の輸入について、「日本側のニーズに合致した会社を選択し、きちんと調査して、そこから入れるべきだというのが我が党の方向だ」と指摘。今回のヒアリングで得られた情報を元に率直な意見交換を行い、対策本部の今後の方向性を検討したいと語った。
会議では、スチュワート社長が、米国産牛肉の品質と安全性の確保に向けて同社が進める取り組みを紹介。生産記録による牛の月齢識別や厳格な飼料管理、全頭検査の実施について説明し、日本の求める条件を満たして再開につなげたいとの意思を示した。また、現行の包括的な食肉処理施設の承認ではなく、施設ごとの認定制度を求めたいとの提言があった。
ヒアリングの後には質疑が行われ、食の安全の確保について出席議員から様々な意見が出された。対策本部は、安全な米国産牛肉を一日も早く日本に入れられるように、今後も主体的にこの問題に取り組むことを確認した。
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