民主党『「次の内閣」』
ネクスト官房長官　枝野幸男

　政府閣僚の年金加入問題に関して、政府は２６日の衆議院厚生労働委員会の理事会に提出するとの約束を破り､また質問主意書に対しても答弁を拒否していることは極めて遺憾である。

しかも与党は、突然､政府閣僚の年金加入に関わる報告の条件として、民主党『次の内閣』閣僚についても報告を同時に行うよう要求してきた。閣法提出に際する政府閣僚としての提出者責任を自覚しない、このような政府､与党の姿勢は論外であり、内閣としての責任を放棄するものと言わざるをえない。

しかし民主党は、政府年金法案のずさんさと政府､与党の無責任な実態を明らかにするため､あえてこの理不尽な要求に応えることにする。これは、与党に対して報告するのではなく､国民に対して報告するものである。

政府閣僚は二週間余の十分な調査期間があった。しかし、『次の内閣』閣僚については突然の要求であり、別紙記入票をもって報告する。

また、わが党は１９８６年(昭和６１年)の強制加入義務化以降の開示を主張したが､与党はどのような理由ゆえか国会議員当選以降に固執し譲らない(すなわち議員当選以前の情報及び非議員閣僚の情報開示を拒否している)。したがって、筆頭理事間のやりとりにもとづき、とりあえず国会議員初当選以降分について(その後の落選期間を含む)、国民年金あるいは厚生年金など加入年金種別と加入期間、納付実績をそれぞれ明らかにする。

本来は２６日が政府閣僚に関する報告の約束期限であり､政府・与党が閣僚の自己責任を否定し､公人としての国民への情報開示を引き延ばしたまま、年金法案採決を企図している姿勢を糾弾する。