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民主党は２３日午後、参議院に「学校安全対策基本法案」を提出した。法案提出は参議院文教科学委員会理事の佐藤泰介議員、鈴木寛『次の内閣』ネクスト文部科学大臣、同委員会委員の神本美恵子、林久美子両議員、水岡俊一議員が行った。
法案は広島県で起きた小１女児殺害事件を契機に、子どもの安全対策を急がなければならないとの視点で検討を進めてきたもので、同様の犯罪が続発している現状を踏まえ、民主党が重視する子どもの安全対策の第一弾として策定された。学校の児童・生徒が授業中や通学、課外活動時などの際に犯罪、事故、災害に遭うのを未然に防ぐための対策の推進・実施を国、自治体、学校設置者の「責務」と明記している。
特に国には安全対策の実施に必要な財政措置も義務づけ、「対策推進に関する基本計画を策定しなければならない」と定め、国・地方自治体・学校設置者等の連携を確保するなかで、計画的に対策を推進するというもの。
法案提出後の会見で佐藤議員は「子どもをめぐる環境が大変な状況となっているなか、政府によって十分な対策が取られておらず、予算措置も取られていない状況を憂慮し、子どもたちが健やかに育っていってほしいとの趣旨で法案を提出した」と報告。子どもの安全確保に向け、与党に協力を呼びかけ、法案審議を実現していくとの意向を示した。
林議員は「子どもたちが被害に巻き込まれるケースが後を絶たないなか、しっかりと子どもの命を守っていく必要がある」と述べるとともに、自治体の財政事情によって子どもの安全対策に差が生じている実態も明らかにし、全国一律の安全対策整備の必要性を指摘。その実現に向けた法案策定であるとした。
鈴木ネクスト文部科学大臣は子どもの安全対策整備に向け補正予算等も政府に求めてきたことを改めて報告するとともに、「子どもを取り巻く現場は改善の兆しが見えないどころか、政府の取り組みは極めて不十分だ」と指摘した。その上で鈴木ネクスト文部科学大臣は、子どもの安全対策は民主党がリードしていかないと立ち行かないとの認識と自負に基づき法案提出に至ったと表明。この法案を第一弾とし、子どもの安全対策整備に向け、最善を尽くし続けていく意向を改めて示した。
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