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２４日、衆院予算委員会の公聴会が開催され、大串博志衆院議員が連合副事務局長の逢見直人、２１世紀研究所理事長の田中直毅の両公述人に格差問題を中心に意見を求めた。
大串議員は、財政の役割として景気安定機能と資源再配分機能があるとの基本的な認識を示し、各公述人の意見はそのいずれを重視するかに分類できるとした。そして、逢見公述人に格差拡大の今後の問題および非正規雇用の状況について意見を求めた。逢見公述人は、現役世代の貯蓄減少や若年層における格差が是正されないと老後に大きな問題となると述べた。さらに逢見公述人は、マクロ的には経済が回復していても地域差があり、労働の地域間移動が困難なことから、雇用情勢はなお問題を抱えており、また非正規労働者などは自己責任による教育に限界があり、公的な教育を行うべきであり、そのための財政出動は必要だと述べた。逢見公述人は、短期的な株主利益のみを追求する経営の問題を指摘し、雇用の多様化は否定しないが、それが格差拡大の固定化につながることに懸念を表明した。
田中公述人は財政難の中で公的サービスにどう応えるかという大串議員の質問に答えて、ＮＰＯのような非政府組織が教育などの公的な役割を担っていくことで、格差の拡大の定着を防ぐことが出来ると述べた。
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